会社設立するには？自分でやるのと税理士に依頼するのはどっちがいい？メリット・デメリットを紹介します

会社を設立する際には、多くの書類を作成し、提出しなければなりません。また、提出先も法務局や税務署などさまざまです。

税金関係の書類だけみても、法人設立届出書など複数の書類を「税務署・都道府県税事務所・市町村役場」などに届出をする必要があります。そのため、自分で書類を作成して、さまざまな官公庁に提出するとなると、非常に手間と時間がかり大変です。

そこでこの記事では、会社設立時の手続きを「自分でやる」のと「税理士に依頼する」のはどちらがよいか、メリット・デメリットを含めてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

会社設立時の税金に関する書類

会社設立時に必要な、税金に関する書類について解説します。おもに税務署への提出で、「法人設立届出書」だけ「税務署・都道府県税事務所・市町村役場」の3ヵ所に提出します。

会社設立時に税務署へ提出する書類

①法人設立届出書

会社設立時の必須書類で、開業届などともよばれます。この書類だけ、税務署・都道府県税事務所・市町村役場の3か所へ提出します。

②青色申告の承認申請書

青色申告をしたい場合に提出する書類です。

③給与支払事務所等の開設届出書

基本的に必須書類です。役員や従業員に給与を支払う場合に提出が必要です。一人会社で自分に役員報酬を支払う場合にも必要です。

④源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

常勤従業員10人未満の会社が対象の書類です。毎月必要な従業員の源泉所得税納付を、年2回納付にできます。

⑤棚卸資産の評価方法の届出書

会社設立後、1期目の確定申告までに提出します。棚卸資産の評価方法を報告します。

⑥減価償却資産の償却方法の届出書

法人の減価償却資産を「定額法」以外で計算したい場合に提出します。

自分でやる場合の費用や手続きの流れ

「税金関係の手続き」を自分でおこなう場合の費用や、手続きの流れを解説します。

自分でやる場合の費用

定款作成にかかるような、印紙代や認証費用のような法定費用はかかりません。

手続きの流れ

「法人設立届出書」は法人設立登記日から2か月以内に提出すればよく、添付書類として定款の写しなどが必要になります。このようなことから、まずは「定款作成と認証」をおこない、つぎに「法人登記」となります。

その他の手続きは、会社設立後2か月以内などの提出期限はありますが、順番に決まりはなく状況に応じて手続きしていきます。

※許認可関係、税金関係、労働保険、雇用保険、社会保険、年金保険、その他

税理士に依頼する場合の費用や手続きの流れ

「税金関係の手続き」を税理士に依頼する場合の費用や、手続きの流れを解説します。

税理士に依頼する場合の費用

会社設立時の「税金関係の手続き」を税理士に依頼する場合の費用は、全部まとめて5～10万円程度になります。

ただし、会社設立時の「税金関係の手続き」だけを、税理士に依頼するケースはほとんどありません。また、税理士側でも、それだけを単独で請け負うことは、ほとんどありません。

「定款作成や法人登記など会社設立手続きセットのオプション」や「税理士との顧問契約などのオプション」として請け負うことが大半です。

顧問契約の費用は2万円前後からとなりますが、税理士によって異なります。また、顧問契約をした場合には、会社設立時の「税金関係の手続き」を、無料でしてもらえることもあります。

手続きの流れ

手続きの流れは基本的に「自分でやる場合」と同じです。

ただし、初期の段階から「税理士と顧問契約」して、「税金関係の手続き」を依頼している場合には、さまざまな相談にのってもらえます。

定款作成や法人登記、のちの社会保険手続きに必要な、司法書士・行政書士・社会保険労務士などの専門家も紹介してもらえます。また、会社設立時の「資本金額」も税金的な観点からアドバイスしてもらえるでしょう。

会社設立時の税金関係手続きを、税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士に依頼するのは、記帳代行や顧問契約が前提となるケースが多くなりますが、そのメリット・デメリットを解説します。

メリット

税理士に依頼するメリットは、次のようになります。特に会社を設立すると、経営に関する相談ができる専門家の存在は重要です。税金関係手続きの手間と時間を減らし、正しく手続きができアドバイスを受けられるのは、非常に大きなメリットです。

デメリット

税理士に依頼するデメリットは、のようになります次のようになります。やはり、費用がかかるのはデメリットとなります。ただし、費用以上のメリットがあれば問題ないでしょう。

あとは意外に大変なのが、自分に合った税理士の探し方です。会社を設立したてで、色々な税理士と面識がない場合には、「どう探したらよいのかわからない」としても仕方がありません。

まとめ

会社設立時の税金関係手続きを、自分でやる場合の費用は交通費だけです。

税理士に依頼する場合には、全部で5～10万円程度かかります。ただし、会社設立時の手続きだけで請け負うケースは少なく、記帳代行や顧問契約のオプションとなることが大半です。顧問契約した場合には、会社設立時の手続きを、無料でしてもらえることもあります。

税理士に依頼する場合には、税金関係の手続きなどにかかる手間や時間が減り、さまざまなアドバイスを受けることができます。費用などのデメリットはありますが、非常に多くのメリットも存在します。

メリットとデメリットを比較して、自社にとってメリットが多い場合には、税理士への依頼を検討すればよいでしょう。